新築住宅市場の縮小は明白。リフォームの事業化が急務です!
日本の人口は2004年から減少に転じており、2015年に世帯数減少のピークを迎えると、新築住宅市場は確実に「縮小」の道をたどります。
つまり、いま新築住宅をメインに事業展開をしている工務店の多くは、売上げの大きな柱を失うことになるのです。
新築住宅事業をメインに展開している工務店・ビルダーにとって、最も現実的な方法は「リフォームの事業化」です。
なぜなら、これまで地域密着を掲げてきた工務店・ビルダーは、引渡済のOB施主をはじめとしてリフォームビジネスを行うためのリソース(経営資源)の素地をすでに持っており、リフォームの事業化に最適な業態だからです。
また、国土交通省の調査によると、戸建住宅1世帯がリフォームに使う費用は10年間で約400万円にのぼるとされています。
これは戸建住宅1世帯から、平均で毎年40万円のリフォーム需要が発生する計算となるということです。この数字からは、リフォーム需用が意外にも身近なところに眠っているということがわかります。
しかしながら、リフォームを事業として構築し、売上げの大きな柱にまで育てるのは容易なことではありません。
実際問題として、「どこから手をつけていいかわからない・・・」「請負金額が少ないなかで業務の効率を考えると・・・」など、今一歩踏み切れないのが本音ではないでしょうか。
しかも、大手ハウスメーカーやホームセンター、さらには家電業界を含めた異業種からの新規参入など、様々なプレイヤーが参入しているリフォーム市場。
工務店・ビルダーが、一般的に行う「部材を取り替える修繕・リフォーム」や、お客様の集客効果を図るために行う「価格訴求のローコストリフォーム」を展開しても、後発での参入は、一時的には成果が挙がるかもしれませんが、リフォームを事業の柱として展開するには、勝ち目がなく、厳しい状況になるのは目に見えています。
実践情報をベースに新築住宅のノウハウを積み上げ、全国200社を超える工務店ネットワークを構築したフォーセンスでは、設立当初から新築住宅市場の縮小をにらみ、工務店・ビルダーのリフォーム事業化の道を模索。
様々なリフォーム事業化の方法を実践・検証することで、リフォーム工事の受注獲得へと導く成功ノウハウを蓄積してきました。
「実践情報の提供」を強みとするフォーセンスだからこそ実現できた、新しいリフォームネットワークのカタチ、それが「リ・フォ・ネ」です!
現在、「リ・フォ・ネ」を試験展開している会社では、「網戸張替工事500円~」という切り口を使った維持管理業務からスタートし、現在ではスタッフ3名体制で2,000万円/月のリフォーム工事契約を確保しています!!
「リ・フォ・ネ」は、全国200社を超える工務店ネットワーク・フォーセンス(東京都港区)が展開。「住宅維持管理」を切り口に工務店・ビルダーのリフォームビジネスを支援する、今までにない、まったく新しいコンセプトのリフォームネットワークです。
「リ・フォ・ネ」が目指すのは、単に価格の安さだけではなく、地域のお客様と、その住まいに寄り添い、永続的にリフォーム工事や建替工事の受注をいただく関係づくり。
わかりやすく言うと、工務店がOB施主と地域住民を囲い込み、「お得意様=ロイヤルカスタマー」を育てていくイメージであり、住宅事業を継続させるうえで大きな意味を持つ事業展開であると確信しています。
あんしんリフォームネットワーク「リ・フォ・ネ」は、地域密着を主体に展開することから、エリア制による加盟店システムを採用しています。詳しくは、「リ・フォ・ネ」の加盟について、をご覧ください。